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よこはま住まいサポート(横浜市居住支援協議会)

最終更新日 2024年5月31日

よこはま住まいサポート(横浜市居住支援協議会)とは

居住⽀援協議会とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(通称︓住宅セーフティネット法)」第10条に基づき、任意で設⽴できる協議会です。
住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、⾼齢者、障害者、⼦どもを育成する家庭、外国⼈、児童養護施設等退所者その他住宅の確保に特に配慮を要する⽅をいいます。
横浜市では、住宅確保要配慮者の⺠間賃貸住宅への円滑な⼊居の促進と居住⽀援に関して、必要な措置について協議することにより、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を実現し、横浜市における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的として、平成30年10⽉によこはま住まいサポート(横浜市居住支援協議会)を設⽴しました。

よこはま住まいサポートの取組

● 相談窓⼝の開設(令和元年度~)

住まいの確保にお困りの方や、大家さん、不動産事業者さん、住まいの相談を受けた福祉支援機関等からの相談をお受けする、相談窓口を開設しました。詳しくは、よこはま住まいサポート相談窓口について(外部サイト)をご覧ください。

● 外国人世帯に対する居住支援事業の開始(令和2年度~)

賃貸住宅等に入居する外国人世帯に対して、賃貸住宅等への円滑な入居から居住の継続、退去までのサポートを行っています。

● よこはま住まいサポートホームページの多言語対応ページを作成(令和3年度)

令和2年度に開設したよこはま住まいサポートのホームページで、日本語以外の言語にも対応できるよう、9言語(英語、中国語、韓国朝鮮語、スペイン語、タイ語、タガログ語、ネパール語、ベトナム語、ポルトガル語)とやさしい日本語でご案内するページを作成しました。

● よこはま居住支援サポーター登録制度の開始(令和4年度~)

「よこはま居住支援サポーター登録制度(協議会が、住宅確保要配点者の居住支援を行う不動産店や福祉支援団体等をサポーターとして登録する制度)」の運用に向けた検討会を重ね、要綱・要領を制定し、サポーター(①相談者に寄り添った居住支援を行う「支援系サポーター」、②要配慮者の受入れを行う「受入系サポーター」)制度の運用を開始しました。

● 障害者の住まいを考える勉強会の開催(令和4・5年度)

障害者の居住支援に向けた取組として、福祉支援者、不動産業者双方の立場からの講演や課題の共有、意見交換等を通して福祉部門・不動産部門のつながりを深め、障害者の居住の安定確保を図ることを目的に開催しました。

横浜市居住支援協議会会則

よこはま住まいサポート会員⼀覧

よこはま住まいサポート会員⼀覧(令和6年5⽉31⽇現在)
区分会員
宅地建物取引業者

公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜中央支部
公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜東部支部
公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜南部支部
公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜西部支部
公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜北支部
公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜鶴見支部

公益社団法人 全日本不動産協会 横浜支部
居住⽀援団体

特定非営利活動法人 かながわ外国人すまいサポートセンター
一般財団法人 高齢者住宅財団
一般社団法人 家財整理相談窓口
ホームネット株式会社
一般社団法人生涯現役ハウス
社会福祉法人 横浜市社会福祉協議会
横浜市住宅供給公社
特定非営利活動法人 横浜市まちづくりセンター
株式会社あんど

その他団体

日本セーフティー株式会社
アーク株式会社
エルズサポート株式会社
綜合警備保障株式会社
セコム株式会社
株式会社斉藤岳郎社(アオバ住宅社)
横浜保護観察所
横浜刑務所
ナップ賃貸保証株式会社

横浜市関係課

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こども青少年局 総務部 企画調整課
こども青少年局 こども福祉保健部 こどもの権利擁護課
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健康福祉局 生活福祉部 生活支援課
健康福祉局 障害福祉保健部 障害施策推進課
健康福祉局 高齢健康福祉部 高齢在宅支援課

建築局 住宅部 住宅政策課

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このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-4121

電話:045-671-4121

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

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